製造販売(元売)
コスメ 通販を日本国内で上市するには、事業者はコスメ 通販製造販売業許可を取得する必要がある。また、製品ごとにコスメ 通販製造販売届が必要である。
表示
コスメ 通販には、消費者の誤認を招かないように販売名、製造販売業者の名称・住所、製造番号や記号などが明瞭に記載されていなければならない（薬事法第61条）。
また、コスメ 通販には、原則として用いられている全成分が表示なされなければならないことになっている（非開示の承認を得たものを除く）。表示は配合量の多い順にされる。表示名称は、通常日本コスメ 通販工業連合会で作成している表示名称リストに従う。
全成分表示は、2001年（平成13年）からの措置である。同年以降、従来のコスメ 通販の品目ごとの承認や許可が不要になったのを受けて、欧米と同様に、全成分の表示が義務付けられ、消費者への情報提供の機会が確保されたのである。
コスメ 通販
コスメ 通販（けしょうひん）とは、体を清潔にしたり、見た目を美しくしたりする目的で、皮膚等に塗布等するもので、作用の緩和なものをいう。いわゆる基礎コスメ 通販、メーキャップコスメ 通販、シャンプーなどである。
日本で薬用コスメ 通販といわれるコスメ 通販は、薬事法上、コスメ 通販ではなく医薬部外品に分類されるが、医薬部外品の概念は日本、韓国等一部の国にのみあるもので、多くの地域にはそのような概念がないため、日本で医薬部外品にあたるようなものがコスメ 通販（''cosmetics''）として販売されていることがある。
以下では断り書きがない限り、日本での事例について取り扱う。
販売(小売)
百貨店やスーパーマーケット、ドラッグストア（薬局薬店）などの店頭販売の他、通信販売（テレビショッピングなど）、訪問販売、連鎖販売取引などの方法で売られることが多い。
女性向け基礎コスメ 通販ブランドを展開するメーカーは、百貨店等において独自のショップ（インショップ）を展開し、いわゆる対面販売により、ユーザ・来店客と対話しながら販売する方法を進める。一方で第二ブランド名を使い、ドラッグストアやスーパーなどでのセルフ販売も並行して行う場合も多い。
大手メーカーの場合は、百貨店用のブランド、専門店用のブランドなど販売チャネル毎に同じ価格帯のブランドを複数展開する場合も多い。
シャンプーや石鹸などは、コスメ 通販店、薬局薬店、雑貨店、スーパー、コンビニエンスストア等で販売される。近年は、インターネットを利用したネットショップが隆盛で、外国からの個人輸入も増加している。
こうした中で、薬事法違反（無許可販売）にあたる個人輸入代行業者等が少なくなく、こうした業者を通じて購入した製品の健康被害が公表されており、国、都道府県では、個人輸入代行業者への監視を強めている。
流通とブランドの関係